計算方法 — 介護施設・事業所の比較
ご注意 施設が都道府県に報告した内容を、統計ラボが並べたものです。報告日は施設ごとに異なり、費用や空き状況は変わります。費用の目安は居住費・食費・家賃などの合計で、介護保険の自己負担（介護サービス費）は含みません。施設の評価や推薦ではありません。契約前に、各施設で最新の内容を確認してください。
何を載せているか
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に、施設・事業所が都道府県へ報告した内容を、全国で同じ項目に並べたものです。
データの時点
- 名簿（名称・所在地・運営法人・定員）: 厚生労働省のオープンデータです。毎年6月末と12月末の時点で、各ページの下に「元データの時点」を表示します。
- 料金・居室・職員・入居者: 施設・事業所の詳細ページの内容です（施設で暮らすサービスだけ）。報告した日は施設ごとに違い、数年前のままの施設もあります。各施設のページに報告日を表示しています。
費用の目安（月額）
施設が報告した居住費・食費・家賃などの合計です。介護サービス費（自己負担）は含みません。実際の請求額とは異なります。
- 特養・老健・介護医療院: （食費の日額 ＋ 居住費の日額）× 30日。居室の種類（多床室・従来型個室・ユニット型個室など）ごとに出します。並べ替えと「真ん中の施設」には、その施設でいちばん安い居室を使います。
- 介護付き有料老人ホーム・軽費老人ホーム: 家賃 ＋ 管理費 ＋ 食費 ＋ 光熱水費（月額）。入居時にかかる費用（前払金）は含みません。
- グループホーム: 家賃 ＋ 食材料費（1日分 × 30日）。光熱水費の項目がないため含みません。
- サービス付き高齢者向け住宅: 家賃（最低額）＋ 管理費・共益費。食費の項目がないため含みません。
「要確認」は、料金が文章で書かれていて、金額を読み取れなかったものです。合計は出さず、推測もしません。施設が書いた原文は、事業所のページで見られます。
料金の文章から金額を読み取る規則
食費・居住費は、施設が文章で書いています（所得段階ごとの金額、朝・昼・夕の内訳、「国の基準に準ずる」など）。減額のない金額（第4段階、「上記以外」、基準費用額）だけを使い、低所得の方向けに減額された金額は使いません。
- 所得段階の表: 金額を、書かれている段階と居室の種類に結びつけます。結びつけが確実でないときは「要確認」にします。
- 段階が書かれていない文章: 金額が1つだけ（朝・昼・夕の内訳は除く）、朝・昼・夕の3食だけ（合計）、「1日」「日額」の直後の金額のいずれかのときに読み取ります。
- 居住費は、居室の種類の名前のすぐそばの金額を、その居室の金額とします。
職員の手厚さ
（看護職員 ＋ 介護職員）の人数を、利用者3人に対する職員数にしたものです。数字が大きいほど手厚くなります。人数は常勤換算で、非常勤を含めた勤務時間を常勤の職員の勤務時間で割り、フルタイムの人数に直したものです。
- 利用者数: 直近の入所（入居）者数です。報告がなければ詳細ページの定員、それもなければオープンデータの定員を使います（0 は報告なしとして扱います）。
- 法定基準: 特養・老健・小規模特養は、看護職員と介護職員の合計が利用者3人に1人以上（3人に1.0人）と定められています。基準の何倍かを併せて表示しますが、基準を下回って見える施設は、数え方の違いによることがあるため、倍率を表示しません。ほかのサービスは基準の形が違うため、比較を出しません。
開設年
指定（老健・介護医療院は許可）の年月日から数えます。無い、または報告の誤りと思われる年（1950年より前や未来）の場合は、事業開始年月日を使います。介護保険が始まった2000年4月1日に一律で「みなし指定」を受けた施設も、それより前の事業開始年月日があれば、事業開始年月日を使います。
運営法人
「全国でN事業所を運営」は、オープンデータの法人番号が同じ事業所を、全国で数えた件数です（全サービスの合計）。法人番号が報告されていない事業所は数えません。
空き状況
公表システムに空き状況のデータはないため、各施設に確認してください。入居率と待機者数は、施設が報告した時点の参考値です。
限界
- 報告制のデータです。報告していない項目や、報告のあとに変わった料金・職員体制は反映されません。
- 居室の種類による料金の違い、加算、減額制度は、金額として読み取れた範囲でしか扱っていません。
- 料金の文章を機械的に読み取っているため、読み違いが起こりえます。気づいたときは、事業所のページの原文と照らして確認してください。
- 訪問・通所など、施設で暮らすサービス以外は、所在地・運営法人・定員だけです。