集計方法・用語・注意点
ご注意 ここで扱う犯罪は、ひったくり・車上ねらい・部品ねらい・自動販売機ねらい・自動車盗・オートバイ盗・自転車盗の7種類だけです。暴行・傷害・性犯罪・詐欺などは含みません。 件数は警察が把握した件数(認知件数)で、町や地域の良し悪しを総合的に示すものではありません。物件や通学路を考えるときは、現地の様子や他の情報とあわせてご覧ください。
何を数えているか
犯罪(窃盗の7種類)
各都道府県警察が公開している「犯罪オープンデータ」のうち、次の7種類の窃盗を数えています。
- ひったくり: 通行中の人などから、持ち物を奪い取る犯罪。
- 車上ねらい: 駐車中の車の中にある物を盗む犯罪。
- 部品ねらい: 車の部品を盗む犯罪。
- 自動販売機ねらい: 自動販売機の中の現金や商品を盗む犯罪。
- 自動車盗: 自動車を盗む犯罪。
- オートバイ盗: オートバイを盗む犯罪。
- 自転車盗: 自転車を盗む犯罪。
「件数」は、警察が把握した件数(認知件数)です。被害が警察に届けられなかったものや、警察が把握していないものは含まれません。 年は、警察が把握した年(1月〜12月)です。起きた年ではありません。
交通事故
警察庁が公開している交通事故統計情報のオープンデータのうち、人身事故(人が死亡またはけがをした事故)だけを数えています。 物損事故(物だけが壊れた事故)は含みません。死亡した人と負傷した人の数を別に示します(重傷・軽傷の別は公開データにありません)。 対象は発生年が2019年以降の事故です。最新の年(2025年)は暫定で、翌年の公開で件数が増えることがあります。
どの範囲で数えているか
- 町丁目: 2020年の国勢調査の小地域(町丁・字等)です。警察の記録にある住所の町名を、この小地域に結びつけて数えています。 国勢調査で複数の地域に分かれている同名の町は、人口も件数も合算して1つの町として扱います。
- 市区町村: 2020年の境界です。政令指定都市は区ごとに示します。その後の市区町村の合併や区の新設は反映していません (浜松市の2024年にできた新しい区は、町名を旧区の町と照合して、2020年の区に数えています)。
- 町丁目を特定できなかった件数: 警察の記録の住所が空欄だったり、町名が粗かったり(市区町村までしか分からない場合など)して、町丁目に結びつけられなかった件数です。 市区町村の合計にだけ含め、町丁目の表には入れません。市区町村のページに、その比率を示します。
- 京都市: 住所が通り名で書かれるため、町丁目ではなく区の単位で示しています。
指標の定義
- 件数: 町丁目ごと・罪種ごと・年ごとの、警察が把握した件数。
- 人口1万人あたり: 件数 ÷ 2020年の国勢調査の人口 × 10,000。人口が500人未満の町丁目では出しません (人口が少ないと、1件の違いで値が大きく変わるためです)。件数と並べて示します。 自転車盗・車上ねらい・自動販売機ねらいは駅や商業地に集中するため、人口あたりの値は参考です(夜間に住んでいる人の数だけでは、その場所にいる人の数を表せません)。
- 同じ区(市・町・村)の中の順位: 同じ市区町村(2020年の境界)にある町丁目の中で、最新の年の件数が多い方から数えた順位です。同じ件数は同じ順位です。 「3位/277」は、277町丁目のうち件数の多い方から3番目、という意味です。人口あたりの順位は別に数え、人口500人以上の町丁目だけが対象です。 順位は、直近3年(最新の年とその前の2年)の平均が3件以上の町丁目にだけ出します。それ以外は件数だけを示し、「件数が少ないため評価しません」と書きます。
- 増減: 2種類を示します。①最新の年と2018年の差(と比)。②直近3年の平均と、その前の3年の平均の差(と比)。 直近3年の平均が3件未満のときは、どちらも「件数が少ないため評価しません」とします。比は、比べる年が0件のときは出しません。 静岡県のように2018年のデータがない場合は「2018年のデータがありません」と書きます。
- 交通事故の地図: 事故の発生地点を、約50 m四方の格子(全国で1つの地図投影法で区切った正方形)ごとに数えた件数です。座標は交差点に丸められていないため、交差点ごとの件数は出していません。
東京都(警視庁の町丁別の集計表)
東京都の市区町村ページには、警視庁が公表している町丁別の集計表(2009年〜、侵入窃盗など罪種が多い)を別の節で示しています。 公表当時の暫定値で、県警のオープンデータとは集計の単位も罪種も違うため、上の表の値とは混ぜずにご覧ください。
都道府県ごとの違い
- データの年: 都道府県ごとに公開されている年が違います。静岡県の犯罪のデータは2021年からです。
- 愛知県・島根県・香川県: 公開ページの設定が、機械による自動取得を認めていないため、犯罪のデータを収録していません。この3県の犯罪の件数と順位は出していません。交通事故の件数(人身事故)は全国のデータなので、3県も掲載しています。 全国の集計には、この3県の犯罪は含まれません。
- 岐阜県: 元データの利用条件が年によって違います。2022年分は CC BY-SA 2.1 JP で公開されています(他の年は CC BY 系)。
- 福島県・群馬県: 元データのライセンス表示を確認できていません(出典の表に記載)。
使うときの注意
- 件数は、人口だけでなく、駅や商業施設の近さ、人の出入り、住民の届出のしやすさなどに影響されます。人口あたりの値も、人口の少ない町丁目では大きく変わります。
- 小さい町丁目では、1〜2件の違いで順位が大きく変わります。順位や増減は目安です。
- 人口は2020年の国勢調査の値で、その後の変化は反映していません。町丁目の境界も2020年のものです。
- 住所の結びつけが完全でない町丁目があります(警察の記録の町名が国勢調査の名前と違うなど)。特定できなかった件数の比率は、市区町村のページに示します。
- ここの数字は、町や地域の良し悪しを評価するものではありません。
出典とライセンス
tokeilab が加工した部分は CC BY 4.0 です(元データの利用条件に従います)。各ページの下にも、そのページで使ったデータの出典を示しています。
- 警察庁 交通事故統計情報のオープンデータ(警察庁): 公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0)。警察庁ウェブサイト利用規約に従い、編集・加工した旨を記載する
- e-Stat 国勢調査 2020年 小地域(町丁・字等)境界・人口(総務省統計局): 政府標準利用規約(第2.0版)。出典を明記し、加工した旨を記載する
- 警視庁 区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数(警視庁): 東京都オープンデータ利用規約(CC BY 4.0。出典の記載と、加工した旨の記載が必要)。公表当時の暫定値
都道府県警察の犯罪オープンデータ(44道府県)
一覧と利用条件は警察庁の犯罪オープンデータのリンク集にあります。
| 提供者 | ライセンス・利用条件(台帳の記載) |
|---|---|
| 北海道警察 | CC BY 4.0 |
| 青森県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 |
| 岩手県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 |
| 宮城県警察 | 商用可・出典明記 |
| 秋田県警察 | CC BY 互換 |
| 山形県警察 | CC BY 4.0 |
| 福島県警察 | ライセンス表示未確認(警察ページに規約の記載なし) |
| 茨城県警察 | CC BY 4.0 |
| 栃木県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0(出典・加工の明記) |
| 群馬県警察 | ライセンス表示未確認(規約文書の本文を確認できていない) |
| 埼玉県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠 |
| 千葉県警察 | 商用可・出典明記 |
| 警視庁 | CC BY 4.0 |
| 神奈川県警察 | 商用可・出典明記 |
| 新潟県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0(出典・加工の明記) |
| 富山県警察 | CC0 |
| 石川県警察 | 政府標準利用規約2.0 |
| 福井県警察 | CC BY 4.0 |
| 山梨県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 |
| 長野県警察 | 政府標準利用規約2.0 |
| 岐阜県警察 | 年により異なる(2018・2019年 CC BY 2.1 JP、2020・2021年 CC BY、2022年 CC BY-SA 2.1 JP、2023・2024年 CC BY 2.0、2025年は表示なし。県の規約は CC BY 4.0) |
| 静岡県警察 | 政府標準利用規約2.0 |
| 三重県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 または CC BY 4.0 |
| 滋賀県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 京都府警察 | CC BY 4.0 |
| 大阪府警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 兵庫県警察 | 兵庫県オープンデータカタログ規約(CC BY 4.0 相当) |
| 奈良県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 和歌山県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 鳥取県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 岡山県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 広島県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 |
| 山口県警察 | CC BY |
| 徳島県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 愛媛県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 高知県警察 | 政府標準利用規約2.0準拠・PDL1.0・県警独自規約のいずれか(いずれも商用可・出典明記) |
| 福岡県警察 | 商用可・出典明記(県警規約) |
| 佐賀県警察 | CC BY 4.0 |
| 長崎県警察 | 商用可・出典明記(県警規約。CC BY 4.0 と互換) |
| 熊本県警察 | CC BY 4.0 |
| 大分県警察 | CC BY 4.0 |
| 宮崎県警察 | CC BY 4.0(クレジット必須) |
| 鹿児島県警察 | CC BY 4.0(クレジット必須) |
| 沖縄県警察 | 公共データ利用規約 PDL1.0 準拠 |